旦過市場（小倉北区）での学部新設に向けて北九州市立大（小倉南区）は17日、IT企業の日本IBMデジタルサービス（東京）、三菱総研DCS（同）と産学連携協定を結んだ。高度なデジタル人材の育成につなげようと、情報通信系の企業を軸に協定締結を進めており、今回で9社目。

西日本新聞　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1317233/

北九州市立大（小倉南区）は、旦過市場（小倉北区）での学部新設に向けて、山口フィナンシャルグループ（FG）やグループ傘下の北九州銀行など3社と産学連携協定を結んだ。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1313308/

北九州市立大学は2027年4月に開設する「情報イノベーション学部（仮称）」で課題解決型学習（PBL）を導入するため、IT企業30社と連携する方針を明らかにした。第1弾として4日にウイングアーク1stと産学連携協定を結んだ。学生4〜5人と連携企業のメンターらがチームをつくり、実践的なデータ分析スキルと課題解決力を学ぶ。

（日本経済新聞）

【残念！あと一歩…】
春季リーグ戦、優勝決定戦
残念ながら福大に3-9で破れました…
三冠王は宗像高校出身の石橋昂樹遊撃手
打　率：.488
打　点：21打点
本塁打：4本

中岡深雪北九大教授が、日本経済新聞電子版で、やさしい経済学「中国の不動産市場」を寄稿しています。
2024年8月6日から2024年8月14日までの７本の記事の概要は、下記の通りです。
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不動産市場の不振が中国経済の足かせになっている。しかし、それは新型コロナウイルス感染拡大後のことです。それまで不動産市場は住宅開発を中心に、20年以上にわたって成長を続けた。

2023年までの20年間の中国の不動産投資額は155兆9879億元（約3400兆円）で、同期間の国内総生産（GDP）累計額の12%を占めます。不動産投資の約7割は住宅投資です。豊かになる過程で、人々の住環境改善への欲求が高まり、住宅ブームが起こった。

住宅制度改革の最初の取り組みは「私有化」です。それは、都市部の人々が籍を置く「単位」からの払い下げという形で進められた。単位が従業員に対し、所有権を格安で分譲し始めたのです。

ただ、従業員全員に払い下げることはできません。勤続年数や職歴などで優先順位を決めたため、1980年代から90年代にかけて実施された払い下げは、結果的に年齢の高い人が対象となりました。当初は払い下げを受けられても、住宅の転売は認められず、所有権の売買が認められたのは、99年の改革からです。

需給によって価格が決まる住宅の「市場化」により、都市間格差がはっきりしてきた。

一線都市は不動の北京、上海、広州、深圳で、住宅価格は圧倒的に高く、価格上昇も長らく高い水準にあった。

中国の憲法は土地について、都市部では所有権は国家に属し、農村部は原則として集団所有に属する、と定めています。土地譲渡収入（使用権売却の金額）は地方政府に納められる。地方政府にとって重要な資金源となっている。

改革開放以降、住宅供給体制の見直しが行われ、自由に住宅を購入できるようになった。

中国政府は1998年に「都市部住宅制度改革を一層深化させ住宅建設を加速させることに関する通知」を出し、住宅の「実物分配」を停止し、金銭面で補助する「貨幣分配」という概念を提起した。

習近平は2016年12月、経済の運営方針を決める中央経済工作会議で「住宅は住むもので投機の対象ではない」とした。

目的は、投機熱を冷まして不動産不況が訪れた際のダメージを緩和することと、住宅を保有しているかどうかが国民間の資産格差につながっているので、その格差を緩和しようとした。

中国の不動産開発企業の売上高ランキングは、大きな入れ替わりが少なく、大手が開発する住宅（マンション）は、安定した人気を維持してきました。

しかし2022年以降、状況は変わり、大手の恒大集団、碧桂園、万科企業などが、デフォルトや経営不振になり、どの企業が安泰なのか不明になってきている。

不動産開発企業が次々に不振に陥った原因は何でしょうか。「ゼロコロナ政策」で中国経済が縮小した影響もありますが、投資の過熱を抑制するために導入した「3つのレッドライン」や総量規制の政策的影響も無視できません。
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やさしい経済学「中国の不動産市場」[日本経済新聞電子版会員限定記事]

https://www.nikkei.com/topics/17092100

中岡深雪北九大教授のプロフィール

1998    大阪市立大学卒
2001    中国復旦大学経済学院高級進修生
2008    U.C.Berkeley Center for Chinese Studies Visiting Scholar
2023    北九州市立大学教授
専門    中国経済論、アジア経済論

https://www.kitakyu-u.ac.jp/env/about/introduction/basis/miyuki-nakaoka.html

朝日新聞の交論に「米国の政治と暴力」のテーマにて、中野博文北九大教授の寄稿がありました。

「憲法修正第２条は『よく規律されたミリシアは自由な国家の安全にとって必要であるので、人民が武器を保有し携帯する權利を侵してはならない』」というものです。ミリシアは市民が自主的に組織した軍事組織のことですが、最高裁は２００８年、個人が銃を保有する權利を保障していると判断しました」　中野博文（北九大教授）


ちなみに、朝日新聞の発行部数は、３７５万部（２０２３現在）

中野博文教授が、本日、7月23日（火）にBS-TBS「報道1930」に出演しました。
「アメリカ大統領選挙と政治的暴力」というテーマで日本や世界が直面する課題についてお話がありました。

書籍紹介：
著者    中野　博文 著
刊行日    2024/01/19　岩波新書
https://www.iwanami.co.jp/book/b638605.html

「暴力とポピュリズムのアメリカ史」ミリシアがもたらす分断

2021年初の米国連邦議会襲撃事件。憲法修正第2条を盾に武装した人民（ミリシア）と対峙する連邦キャピトル警察・州軍（ミリシア）が繰り広げる異様な光景が意味するものは何か。人民主権理念に基づいた国づくりを支え、時に反乱の母体となったミリシアから見た、暴力文化とポピュリズムをめぐる異色のアメリカ通史。

プロフィール：
1962年福岡県久留米市生まれ．1993年学習院大学大学院政治学研究科後期課程修了．博士(政治学)．広島大学総合科学部専任講師を経て，北九州市立大学外国語学部助教授．現在，同学部教授．

日経新聞に「旦過市場にDX学部を２７年から開設」の報道あり。

同窓会もDX化しなくっちゃ！（笑）

北九大准教授アン・クレシーニさんが 10月17日（火）20:57～22:00「マツコの知らない世界」（TBS)に出演し、和製英語の世界を紹介します。

アン・クレシーニさんはアメリカから日本に来て20年、博多弁を巧みに操る名物准教授です。西日本新聞連載中。RKBラジオ(カリメン) にレギュラー出演中。文章を書くことは生き甲斐。日本が好きすぎてたまらん。

アン・クレシーニさんのアプロフィール；

アン・クレシーニさんの公式サイト：

アン・クレシーニさんのtwitter：